松原 徹TOORU MATSUBARA
社会保険労務士。
車椅子ユーザーでありながら、15年の行政経験等を活かし、
独自の視点で顧問先の事業パートナーとして活躍しています。
社会保険労務士。
車椅子ユーザーでありながら、15年の行政経験等を活かし、
独自の視点で顧問先の事業パートナーとして活躍しています。
Office Site:https://ma-sr.jp
経営者の年齢が上がるほど、投資意欲の低下やリスク回避性向が高まるといわれています。
これに対し、経営者が交代した企業や若年の経営者の方が利益率や売上高を向上させており、
計画的な事業承継は成長の観点からも重要といえます。
事業承継のパターンは大きく次の3パターンが考えられます。
経営者の親族が後継者となり事業を引き継ぐケース
従業員が後継者となり事業を引き継ぐケース
後継者がなく、社外の第三者に会社を売却するケース
ここ10年では、(1)の割合が減少し、 (2)や(3)などのいわゆる「親族外承継」が増大し、全体の6割超を占めています。
後継者が見つからない場合、懸念されるのが「廃業」です。
長年培ってこられた技術等が途絶え、雇用やお客様との関係が失われてしまうことは社会全体にとっても大きな損失です。
こうしたことにならないよう、十分な時間をもって後継者の選定や育成をしていくことが望まれます。
事業承継において身近な支援機関とされる士業等専門家は、税理士・会計士・弁護士・中小企業診断士等が挙げられます。
社会保険労務士も「人」の専門家、労務管理の専門家としてお役に立てることがあります。
事業承継の実務は広範囲かつ専門的です。実務内容に合わせて、必要な専門家を組み合わせることも重要です。
事業承継時には、後継者が社内のルールを見直されることがあります。
具体的には、就業規則や人事・給与制度等です。
このような見直しは、後継者の思い描かれる組織実現のための第一歩である一方、既存の従業員に十分かつ丁寧な説明が必要な、デリケートな作業です。
こうしたとき、社会保険労務士は労務管理の専門家として見直しのタイミングを含め、全力でサポートさせていただきます。
企業の成長、従業員のモチベーションアップなどにつながるご提案をさせていただきます。
事業を成長させていくためには、承継後の新しい経営理念等を理解し、行動できる人材を確保・配置する必要があります。
そのために、
(1)既存の社員とのコミュニケーション等に関するアドバイス
新しい経営理念や経営方針を既存の社員に理解してもらうための具体的な取り組みをフォローします。
(2)新規人材採用に関するアドバイス
既存の社員と良好な関係が維持できるよう配慮しながら、新規人材の採用をお手伝いします。
人材活用・人材育成など採用後のキャリア開発に際してもお役に立つことができます。
組織マネジメント、チームビルディングにも精一杯貢献させていただきます。