松原社会保険労務士事務所、コンサルティング 松原社会保険労務士事務所、コンサルティング

CONSULTING

松原　徹TOORU MATSUBARA

社会保険労務士。
車椅子ユーザーでありながら、15年の行政経験等を活かし、
独自の視点で顧問先の事業パートナーとして活躍しています。

社会保険労務士。
車椅子ユーザーでありながら、15年の行政経験等を活かし、 独自の視点で顧問先の事業パートナーとして活躍しています。

Office Site：https://ma-sr.jp

どんなアドバスが受けられるの？

これまで培った福祉行政の経験と
社会保険労務士としての役割を組み合わせてアドバイスいたします｡

新規事業所開設のコンサルティング

既存事業所の経営改善のためのアドバイス

介護保険法や障害者総合支援法等に定められた 人員基準を満たしているかのチェック、労働基準法などに違反していなかのチェック

処遇改善加算算定に関わるアドバイスと 実績報告書作成に関わるアドバイス

キャリアパス構築

人事考課制度の設計・導入・運用

従業員を対象とした社内研修の講師

などに幅広く対応しています。
また、当事務所には行政書士も在籍しており、福祉事業所新規指定の手続きや更新手続きなど、
書類作成の代行なども行っております。

これからの福祉事業

介護保険をはじめ福祉事業は定期的に報酬やルールの見直しが行われ、
制度改正を正しく追いかけていく必要があります｡

また、福祉サービスに対する需要は旺盛なものの、事業運営に必要な人材の確保が難しく、
福祉事業を経営される方にとって悩みの種です｡

大規模な法人であればマネジメント部門を持つことも可能ですが、
地域密着の小規模事業者様の場合は、そうした機能を社内に持つことは困難です。

デイサービスセンターなど｢箱もの｣を建てれば従業員と利用者が集まる時代は終わりました｡
福祉業界も他の業界と同様、M&Aを含む事業承継が進んでいくものと予想されます｡
今後は外部の専門家と連携を図りながら事業の安定化や成長を目指していく必要があります｡